昨今の医療費削減の動きを受けて今回特定疾患に対しても何らかの見直しが行われるという動きが明らかになってきました。

すでに、下記の動きが出始めています。

・難病認定にコンピューター導入〜基準を厳格運用（平成１３年１月１１日　東京読売新聞夕刊）

　「これにより、来年度の負担額を約１９億円（約８％削減）できると予測している」

・重症判定基準導入（平成１０年度　難治性炎症性腸管障害調査研究班　研究報告書）

　「重症」、「重症でない」かの判定により今まで一律であった特定疾患の切り分けを行った。

すでに、クローン病も平成１０年度の重症判定基準により今まで一律であったはずの医療費が一部負担となったことは、皆さんもご経験のはず今回更に医療費を削減する方向に進んでいると思われます。

基本的にクローン病は「難病（特定疾患）」として一般の疾患と区別されています、国の難病対策要綱には以下の２点がありますが

�@原因不明もしくは治療法が現在確立されておらず、更に後遺症を残る恐れが少なくないような疾患

�A経過が慢性に渡り、単に経済的な問題のみならず介護などに著しく人手を要するために家族の負担が重く、精神的にもふたんの大きい疾患

クローン病の場合は�@に該当しています。この原因不明の疾患に対しては国の研究助成の対策研究と医療費自己負担分の公費負担を行う治療研究を2本柱として現在、運営されていますが、これを、削減の方向に進める動きが厚生労働省及び該当研究班で進められています。こういった動きに対して各県の患者会が共同で質問状を送って意見を求める段階に達しています。

確かに国の保険事業は悪化しています。しかし、それだけで厚生労働省が医療費を単に削減する方向に向かうことも、私たちには納得いかないものがあります。クローン病だけではなく多くの難病特定疾患患者は社会的にも弱く、またこれといった福祉対策もないのが現状です。この特定疾患の医療費補助は私たちにとって負担軽減の大きな支えになってきたことは事実です。

私たち熊本クローンの会も各県患者会の動きに同調して賛同患者会として質問状に連盟しております。

　今後の厚生労働省の動きに注意を払い、変化があり次第HPなどで皆様に逐一ご報告してゆきたいと思います。

政府見解の推移1

2000/10/27　第150回-衆議院-厚生委員会-07号

○福島政務次官　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、療養病床、一般病床という区分は、患者の病態は変化し得るものであることから、提供されるサービスの形態に着目して区分を行おうとしたものでございまして、仮に急性期、慢性期という厳格な形で区分を行い、患者を峻別すべきものとした場合には、患者の病態の変化に対応できないおそれがあるという考えからこのような形になったものでございまして、昨晩厚生省が説明をしたお答えと余り違いがないお答えでございます。

　将来的にはまたこうした病床の新たな区分がありまして、その区分の中で治療が行われていくわけでございますけれども、現在も先生おっしゃられるような意見もございますし、さまざまな意見があるということも承知をいたしておりますし、そうした意見というものは受けとめつつ、この改革を進めてまいりたいと思っております。

○水島委員　では、ぜひその改革を正しい方向に進めていただく、その第一歩が今回の区分であったというふうに理解をさせていただきたいと思います。

　これは今回の健保法の改正と直接関係あることではありませんが、もしかしたら将来的に関係してくるかもしれない問題でございますが、難病についてお伺いしたいと思います。

　難病の中の特定疾患については、健康保険の自己負担分を国と県で折半負担して、患者さんは自己負担なしという状況でずっとやってまいりましたが、一九九八年の見直しのときから一部自己負担となりました。また、そのときに難病の概念規定に希少性という言葉が加えられております。その希少性というのは、その解釈はおおむね五万人以下とされております。そして、現在、全身性エリテマトーデスやパーキンソン病、潰瘍性大腸炎の患者数はまさに五万人を超えようとしている状況にございまして、患者さんたちは、難病の希少性は五万人以下という規定があるために、自分たちが特定疾患から外されるのではないかというような不安を抱えて暮らしていらっしゃるわけです。

　ここに全国膠原病友の会による膠原病患者家族生活実態調査報告書というものがございます。これは、一部負担の話が出たときに、自分たちの生活実態を知ってもらって、身を守るためにということで、私が住んでおります栃木県支部が中心となって行った全国調査です。難病を抱えての生活というのは、これをお読みいただくとわかりますけれども、物理的、経済的、精神的に非常な困難を伴うものでございます。

　特定疾患から外されるということは、医療費の負担がふえるということだけではなく、自治体から支給される難病手当などの打ち切りも意味することでありまして、患者さんにとっては死活問題でございます。完治できる治療法ができたから外されるというのなら患者さん側から見て理屈が通りますけれども、完治の見込みもないままに、単に患者数がふえたからといって特定疾患から外されるようなことがあってはならないと思います。

　一九九八年に希少性という言葉が加えられ、その希少性の概念規定まで書かれたということでかなりの患者さんが不安を抱えていらっしゃるようでございますが、患者数によって特定疾患から外すようなことがあり得るのであるかどうか、そのあたりの方向性を教えていただければと思います。

○篠崎政府参考人　御指摘の件でございますけれども、九八年に、希少性の概念につきましておおむね五万人未満ということにしたわけでございます。その決めた時点は、一番多い患者さんが四万人ちょっとという時点で決めたものでございますので、今五万人を超えているものもございますけれども、現時点におきましては今までの取り扱いを変更することは考えておりません。

○水島委員　ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。

　そして、そのときに一部自己負担ということになったわけですけれども、この自己負担に関しまして、長い先のことはわからないでしょうけれども、今後この自己負担がふやされていく可能性が当面あるかどうか。また、この難病は今研究という位置づけで治療費が負担されているわけですけれども、このあたりの考え方が今後も同じような位置づけで続いていくのかどうか。また、今のその財政状況などについて簡単に御説明いただければと思います。

○福島政務次官　平成十年度の難病対策の見直しにおきまして、重症患者以外の難病患者の方々に対しまして、他の難治性疾患との均衡にも考慮して無理のない範囲で費用負担をお願いしたところでございます。今回の医療保険制度の改正に当たりましては、難病患者さんの一部負担は現行どおりの水準を維持することといたしておりまして、見直す考えはございません。

○水島委員　どうもありがとうございました。

　やはりこれから医療の抜本改革を行っていかないと、健保法改正というときに自己負担ということが必ず問題になって、いつまでたっても議論の枠組みが変わってこないと思いますので、本当にその内容に切り込んでいく抜本改革を、ぜひきょう質問させていただいた項目をしっかりと考慮しながら行っていただけますようにお願いいたします。

　その際には、先日、本会議で代表質問させていただきましたけれども、子供の医療というものが今危機的な状況にございます。先日伺ったところによりますと、今まで厚生省では子供の医療というものを扱う部署がなかったということでございます。また、子供病院というのが欧米にはかなり数が多くございまして、日本でも自治体の努力でぽつぽつと出てきている今となっても、厚生省では子供病院の定義を考えたことも子供病院の現状を調査したこともなかったというふうに伺っております。これからはぜひ小児医療をしっかりと位置づけていただきまして、抜本改革を語る際にも、普通の医療、高齢者の医療だけではなく、子供の医療というものもきちんとした柱として位置づけていただけますように最後に要望を申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。

　ありがとうございました。

政府見解の推移2

151-参-厚生労働委員会-3号 2001年03月22日

平成十三年三月二十二日（木曜日）

　　　午前十時二分開会

　　　　─────────────

　　出席者は左のとおり。

　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君

　　　　理　事

　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君

　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君

　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君

　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君

　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君

　　　　委　員

　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君

　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君

　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君

　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君

　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君

　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君

　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君

　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君

　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君

　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君

　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君

　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君

　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君

　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君

　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君

　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君

　　　国務大臣

　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君

　　　副大臣

　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君

　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君

　　　大臣政務官

　　　　　　　厚生労働大臣政

　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君

　　　政府参考人

　　　　　　　厚生労働省健康

　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君

　　　　　　　─────────────

　　本日の会議に付した案件

○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出

　衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について

　（厚生労働省所管）

　　　　─────────────

○小池晃君　　次に、難病の問題についてお聞きをしたいんですけれども、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデスなどの四十五のいわゆる難病、特定疾患治療研究事業の対象者は四十三万五千六百七十八人。来年度からこの難病患者の認定適正化事業が始まります。コンピューターで難病患者の認定を行うわけですが、これで一体どれだけ難病認定患者が減るというふうに想定をされていますか。

○政府参考人（篠崎英夫君）　特定疾患治療研究事業のお尋ねでございますが、この認定制度につきましては、既に平成十一年度より本事業への申請に用いられる臨床調査個人票の様式を統一することにより適正化を行ってきたところでございますが、平成十三年度は、十一年度の実数とそれから予測の差異などを勘案いたしまして、同事業による減少率は対前年比でおおむね三％、人数といいますか、ダブりがございますので、受給者証交付件数といたしましては約一万件の減を予想しておるところでございます。

○小池晃君　もう介護保険で介護認定がコンピューターでされる。難病の診断までこのコンピューター認定が導入されると。

　そもそも難病というのは診断が難しいから難病なのであって、だから難病なわけです。患者の病状というのはこれはもう日によって違う、データも違う、寛解状態になるときもある。そういう配慮というのは、これは私はコンピューターではできないんではないだろうかというふうに思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のとおりだと思いまして、難病患者認定適正化事業は、先ほど申し上げましたように、十一年度より導入した臨床調査個人票を電子媒体化いたしましてその判定の基礎を統一化するものでございますが、この難病患者の認定は、コンピューターで今申し上げましたように判定をした後に、さらに従来どおり都道府県に置かれております特定疾患対策協議会の意見を聞いてこれを行うということにいたしております。

○小池晃君　要するに、きちんと一例一例個別の事情も考慮しながら専門家が認定するやり方はこれまでどおり続けるんだということですね。

○政府参考人（篠崎英夫君）　特定疾患治療研究事業と申しますのは、今申し上げましたように研究事業でございますので、その基礎となりますのは、診断がきちっと客観的に基準に満たしていなきゃならないわけでございまして、そのために今申し上げましたような適正化事業を導入したわけでございます。最終的には協議会の意見を聞いて最終的な決断をそちらでしていただくと、このようなことでございます。

○小池晃君　この認定患者の減が三％だと。これは実際、来年度は初年度なので新規申請の患者だけ適用にする、その次の年からは更新患者も対象になってくるので六％減だというふうにお聞きをしています。

　そこでお聞きしたいんですけれども、来年度予算のいわゆる難病の特定疾患治療研究事業費は前年度と比べてどう変化していますでしょうか。

○政府参考人（篠崎英夫君）　十三年度の特定疾患治療研究事業費は、政府予算案に対前年度比約二十四億円の減少でございまして、約二百二億円を計上したところでございます。

○小池晃君　この特定疾患治療研究事業費、これは難病の医療費の自己負担の軽減のためのお金でありますけれども、これが前年度に比べて減るのは一体何年ぶりでしょうか。

○政府参考人（篠崎英夫君）　昭和四十七年度制度発足以来、同事業の予算額の減少としては初めてでございます。

○小池晃君　昭和四十七年に制度発足以来初めて、すなわち三十年ぶりにこの予算が減るわけです。

　九七年の長野県の調査では、難病患者になったことで三五・三％の人が仕事をやめた、二八・八％の人が仕事内容に制限が加わった、そう答えている。これは難病によって経済的にも苦境に立たされている患者さんにとって、今まで研究費の形ではあるけれども医療費の助成というのはやっぱり大事な支えだったと思うんですね、私は。やはり最も弱い立場にある難病患者さんたちの支えになってきたその予算が三十年ぶりに減るんだと。

　大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうは難病の患者さんの団体の方も傍聴にお見えになっていますが、あなたが大臣になって初めて出された予算で、この費用が三十年ぶりに削減される。あなたはこのようなことをして胸が痛まないのかということを私はお聞きしたいんです。

○国務大臣（坂口力君）　難病として認定されるべき人まで認定対象から外れることになれば、それは問題だというふうに思いますが、そういうことにはならないというふうに思っております。

　今回のこの減になりましたのは、先ほどから話がございますように、調査票の電子化によりますこととか、あるいはそんなことによって減額をしたのであって、これによって難病になられる方の対応が悪くなるということはありません。

○小池晃君　無理な言いわけだと思いますけれども、事実として明確にこれは予算が減るわけですから、それも三十年ぶりに。これは結果として、コンピューターの認定を導入して患者さんの数が減って、結果として三十年ぶりに難病対策費が減るということは、幾ら弁解しても事実は事実ですよ。難病患者さんが減っているわけじゃないんですから。大臣、それとも、難病患者が今、日本では減っているとでもおっしゃるんですか。そうではないわけですから、これは明らかにこの適正化事業によって認定患者が削られる、それによって予算が減る、これは明確な事実だと思います。

　私は、この予算案、今審議をされているわけですけれども、この一点をとってみても今回の政府予算案はとても認めるわけにはいかないということをここでは申し上げておきたいと思います。

厚生労働省健康局疾病対策課

麦谷課長　殿

特定疾患事業について考えるIBD患者会連絡会（仮称）

特定疾患事業に関連する質問

　私たちは特定疾患治療研究事業対象疾患である「潰瘍性大腸炎」と「クローン病」（以下IBDと略します）の患者で組織する患者会の集まりです。IBDを巡る治療・研究はお蔭様で長足の進歩を遂げております。専門医の先生方のご尽力で、疾患の認知度も年々上がり、現在では、罹患してまもなく、また若年で診断がつく患者も増えて参りました。一方、それらと予後が良性である事が反映して患者数が急速に増え、既に潰瘍性大腸炎は6万人を超えておりますし、クローン病も現在2万人弱となり、毎年前年比115％で増加中なのはご存じの通りです。

　患者自身のQ.O.L向上に向けた努力、心有るドクターや保健所の支援もあり、近年全国各地にIBD患者会が設立されてその数は５０余となっております。私たちは患者会というつながりを持つことで、お互いの経験を学びあうとともに、最新の医療情報に接しより良い療養生活を過ごす条件環境を自らも整えております。

　私たち特定疾患患者(難病患者)は、普段から不安定な体調に苦労しながら社会生活を送っております。一方、月々の医療費、入院時の経費、その他なにかと費用がかかっております。難病患者であるがために、医療保険などのセーフネットからは閉め出されている患者も多く、難病者のための福祉政策が貧弱な中、特定疾患治療研究事業による医療補助が頼りの患者さんも少なくありません。

　このような状況下財政再建の名のもとに、厚生行政でも歳出削減の一環として治療研究事業の見直しが進められており、まず患者自己負担が導入され、更にコンピューター判定導入や対象疾患の見直し、対象患者の絞込が検討されていると聞き及んでいます。

　我々は医療サービスを受ける患者ですが、一方では治療研究事業に協力する者でもあり、この事業にとって欠くことのできない構成員（パートナー）であるとの自負もあります。そして厚生労働省が行っているこの事業見直しの動きに危惧を感じております。事に年初の新聞報道以降、多くの会員患者より問い合わせを受け患者会で話題となっている一方、情報があまりに少なく、患者会を支えるメンバーも対応に戸惑っております。

　つきましては、そのような状況を改善すべく以下の質問に誠意を持ってお答えいだきますようよろしくお願いいたします。

　僭越ながら6月1日までに文書で回答をお寄せくださいますようお願いいたします。

　ご回答は代表して北海道IBD会長　萩原までお願いいたします。

【治療研究事業到達点評価について】

１　この事業の到達点評価をどのようにされていますか。

２　今後の課題をどのようにお考えですか

３　IBDに関しての到達点評価をどのようにされていますか

４　IBDに関して今後の課題をどのようにお考えですか

【コンピューターによる適正化事業について】

１　コンピューター判断のスタートの時期はいつでしょうか

２　コンピューター判断基準作成は国ですか、都道府県ですか

３　医師診断書統一の開始時期は何時でしょうか

４　医師診断書に記載すべき医療データ調査はこれまで以上に患者の肉体的負担となりませんか

　　調査項目が増えたり、負担度の大きな調査が必須となっているかどうかです

５　「確実,ほぼ確実、疑い、データエラー」の判断基準は患者にも公開されますか

６　２４億円削減の根拠はどのようなものでしょうか。

７　特定疾患の認定について

7-1　コンピューター判定の導入に伴い、特定疾患の認定基準(診断書等)が変更されると聞き及んでいますが、本当ですか？

7-2　判定基準は患者にも公開されますか？

7-3　認定基準の変更で、従来認定されていた患者が認定されない可能性はありませんか

7-4　その理由を申請者に開示されますか。されない場合の理由は何でしょうか

7-5　認定されなかった場合の不服審査機関はありますか。ない場合の理由は何でしょうか

８　重症度（ピンク受給者証）基準について

8-1　コンピューター判定の導入に伴い、現状の重症度（ピンク受給者証）基準は変更されますか？

8-2　基準が変更される場合、判定基準は患者にも公開されますか？

8-3　基準変更（若しくは明確化）の理由は公開されますか？

8-4　認定されなかった場合、認定されなかった理由は申請者に開示されますか？

8-5　認定されなかった場合の不服審査機関または制度はありますか？

【対象疾患（または対象患者）を見直す動きについて】

１：対象疾患（または対象患者）を見直すつもりはありますか？

２：見直すのであれば、その理由は何でしょうか？

３：対象疾患を見直した結果外れた疾患があった場合、その疾患は特定疾患治療研究である必要性は解消されたとの評価ですか？

４：対象疾患を見直す場合、見直しの検討対象となる疾患の患者または患者会には、経過説明や必要な情報開示は事前に行われるのでしょうか？　また、意思表示や意見交換の機会は設けらるのでしょうか？

５：対象患者を見直す場合、これまでの研究成果との比較対照に無理が生じるかと思いますが、その点をどのようにお考えですか？

６：見直しが研究費節約目的の場合、対象疾患で研究費を節約する方法は他にないのでしょうか？

７：見直しの結果、特定疾患から外れる疾患ないし患者が出た場合、それらに対して救済措置を検討されていますか？　また、される場合、その検討内容は事前に公開されますか？

８：見直しが行われる場合、基準変更に伴い医師が診断書を正確に記入できなかったり、患者が納得する説明を受けられないなど医療現場での混乱が予想されます。この対処法を検討されていますか。その検討内容は事前に公開されますか？

【治療研究事業と患者との関係について】

１　患者（会）への情報提供について、以下の点をどのようにお考えで、どのような方策を検討、実施される予定ですか

　班報告書の公開

　研究検討会議への患者の参加（患者会代表の参加）

　成果の患者への公開、周知法

２　患者会との意見交換の必要性を認めますか。認めない場合の理由は。認める場合の実施方法は

３　QOL向上に向けた共同取り組みを実施される考えはありますか

　治療研究事業目的達成のため、患者会の果たしている患者相互のサポート、ノウハウ、情報伝達力を更に強める、共同研究や意見交換の場を是非設けてください

賛同患者会一覧（北緯順）５／７現在です

北海道IBD(623)　会長 萩原英司

腸寿会(100) 　会長 沼澤克彰　　　

仙台クローン病友の会(27)　会長　丹下智恵子

埼玉IBDの会(105) 代表 宮沢盛男

立川IBD友の会(24) 会長 田中　博

ひまわり会（東京）(36) 事務局 滝澤俊章

北里腸炎友の会（170） 会長 仲間　勝

かながわコロン　(345) 会長 目　定雄

かながわCD (157) 副会長 吉野克之

新潟CDの会 (65) 事務局 横木竜太

愛知医大A.T.M.Look友の会　(24)会長　水野健治

鈴鹿IBD友の会 (27)　　会長　間遠智朗

奈良IBD友の会 (50) 会長　間遠智朗

希少難病の会おおみIBD部会　(65) 代表 西村　萬

滋賀IBD (132) 会長 堀井　正

京都IBD友の会　(89)　　会長 藤原　勝

大阪IBD (285) 会長 布谷嘉浩

萌木の会 （神戸）(18) 会長 萩原　茂

すこぶる快腸倶楽部(広島)(92)会長 新家浩章

ななかまどの会（山口）(67) 会長 小坂県司

IBD宮崎友の会(155) 会長　出石

熊本クローンの会(19) 会長 中山泰男

沖縄クローン友の会(111) 会長 照喜名　通

以上